鑑定の報酬と納期 

  •  ここでいう「鑑定」とは、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいた正式な鑑定評価です。正式な鑑定評価は、対外的に(不動産の価格や賃料について)客観性を確保したり、第三者に(不動産の価格や賃料について)正当性を主張したりする際に、根拠資料として活用できます。
  •  鑑定評価の期間と報酬は、物件により全く異なりますので、直接お問い合わせ下さい。法律上、正式な鑑定評価まで必要としないが、企業の内部資料等として価格調査が必要な場合は下記内容をご欄下さい。

正式な鑑定評価を必要としない方へ

  •  「調査報告書」は、イメージでいうと簡易形式の評価書とご理解ください。実際に物件の現地を調べたり、市役所等の公的窓口で確認する作業は正式な「鑑定評価」と同様です。しかし、対外的に(不動産の価格や賃料について)客観性を確保したり、主張したりする際の材料としては、正式ではありませんので当然のことながら使えません。ここが「鑑定評価」と決定的に異なります。
  •  書類作成が簡易形式であるため、納期は「鑑定評価」より早く、また、期間は7~10日程度、費用は15万円以内で収まるケースが多いと思われます。但し、この「調査報告書」も当然のことながら「鑑定評価」同様、物件数、権利関係等によって作業量が全く異るため、費用と納期については、物件概要をお電話で事前に確認させていただいた後、ご回答申し上げます。

客観的立場で専門的見解を提供します

 例えば、次のような場合に意見書をご活用できます。

 

■ 高圧線の下にある土地が、どの程度減価するか知りたい

■ 私道敷地を含む宅地が、どの程度減価するか知りたい

■ 自分が支払っている借地地代について、割高かどうか知りたい

■ 道路に面していない土地が、どの程度減価するか知りたい

■ L字型の旗竿地について、どの程度減価するか知りたい

■ 自社株価の根拠となる所有不動産の評価が、適切かどうか知りたい